登記情報取得サービス 利用規約

本規約は、当社が提供する登記情報取得サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービスのウェブサイトまたは管理画面において掲示する個別規定、ガイドラインおよび注意事項は、本規約の一部を構成します。

本規約の定めと前項の個別規定の定めとが異なる場合、当該個別規定の定めが優先して適用されます。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. (1)「登記情報」とは、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づき指定法人が提供する、商業・法人登記の登記事項に係る電磁的記録をいいます。登記官の認証文および公印は付されません。
2. (2)「登記事項証明書」とは、商業登記法第10条に基づき登記官が交付する、認証文および公印が付された書面をいいます。
3. (3)「利用者」とは、当社所定の申込みを行い、当社が審査のうえ利用を承諾した法人その他の団体をいいます。
4. (4)「管理画面」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が提供する、認証を経た後の画面をいいます。
5. (5)「管理画面等」とは、管理画面、ならびに申込者または利用者が本規約に同意した後に当社が表示する一切の画面（申込み、審査および契約に関する画面、APIの仕様に関する画面、ならびにこれらの画面から出力される帳票、通知およびAPIの応答を含み、登記情報のファイルそのものを除きます。）をいいます。
6. (6)「新規取得」とは、利用者の請求を受けて当社が指定法人から新たに登記情報を取得し、利用者に提供することをいいます。
7. (7)「アーカイブ」とは、当社が過去に取得し保有している登記情報をいいます。
8. (8)「取得日時」とは、当社が当該登記情報を指定法人から取得した、日本標準時における日時をいいます。
9. (9)「機密情報」とは、第14条第1項に定める情報をいい、本サービスにより提供された登記情報を含みません。

本サービスは、利用者が指定する法人その他の団体について、当社が登記情報を新規取得し、またはアーカイブから、PDF形式その他当社所定の形式で提供するサービスです。

本サービスは、法人その他の団体による事業上の利用に限り提供します。消費者としての個人による利用の申込みは受け付けません。

当社は、本サービスの内容、提供形式および対象範囲を変更することがあります。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。

申込みには、申込者である法人その他の団体が管理するドメインの電子メールアドレスを用いるものとします。フリーメールアドレスおよび使い捨てメールアドレスによる申込みは受け付けません。

申込者は、申込みに際して真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報を提供してはなりません。

当社は、申込みの内容を審査したうえで、利用の可否を決定します。当社が利用を承諾した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。

当社は、審査の基準および個別の審査結果の理由を開示しません。申込者は、これについて異議を述べないものとします。

当社は、審査に要する期間を保証しません。

当社は、利用を承諾した後であっても、第22条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その承諾を撤回することができます。

利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。

利用者は、アカウントを第三者と共有し、第三者に貸与し、譲渡し、または第三者に使用させてはなりません。利用者の役員または従業員以外の者に管理画面等へアクセスさせ、またはこれを閲覧させる行為も、これに含まれます。

アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者自身の行為とみなします。

利用者は、アカウント情報の漏えいまたは第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。

本サービスが提供するのは登記情報であり、登記事項証明書ではありません。

登記情報には登記官の認証文および公印が付されないため、登記事項証明書と同等の証明力はありません。

利用者は、登記申請、許認可申請、金融機関その他への提出など、証明力を要する手続に、本サービスが提供する登記情報を使用することができません。証明力を要する場合、利用者は、自ら法務局において登記事項証明書を取得するものとします。

アーカイブから提供する登記情報には、行政機関等への電子申請に用いる照会番号は付されません。

当社は、利用者が管理画面において設定した鮮度の条件を満たす場合に限り、アーカイブから登記情報を提供します。

当社は、アーカイブから提供する登記情報について、その取得日時を、提供するファイルの紙面および納品時のデータに表示します。

アーカイブは取得日時における内容であり、その後の商号変更、本店移転、役員の変更、解散、破産その他の変動は反映されていません。

利用者は、アーカイブから提供された登記情報について、提供するファイルに表示された取得日時により、その内容の時点を確認することができます。

当社は、許容日数の指定その他の方法により、提供する登記情報の取得日時に関する条件を利用者が指定できる手段を設けることがあります。

当社は、アーカイブから提供する登記情報について、代表取締役、代表執行役および代表清算人の住所を、最小行政区画（市区町村）より下の部分をマスクしたうえで提供します。

前項の措置は、令和6年10月1日に施行された代表取締役等住所非表示措置の趣旨に配慮し、当社が登記情報を取得した後に当該措置が講じられた場合にも、住所が流通しないようにするためのものです。

利用者は、当社が前項の目的のためにマスクを行うことを了承し、マスクの解除を求めることはできません。

利用者は、本サービスにより取得した登記情報に含まれる個人の住所その他の情報を、当該個人の私生活の平穏を害する目的で使用してはなりません。

当社は、指定法人から取得した登記情報を、第9条第1項のマスクを除き、そのままの内容で提供します。

当社は、登記情報の内容の正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

利用者は、与信の判断、取引の開始その他の意思決定を行うにあたり、自己の責任において内容を検証するものとします。

利用者が指定した法人その他の団体について登記が存在しない場合、当社は当該請求について登記情報を提供することができません。

本サービスの料金は、1件あたりの従量制とします。

当社が公開の場において表示する価格は、初回価格に限られます。初回価格が適用される範囲を超える新規取得の価格およびアーカイブからの提供の価格は、審査の完了後、管理画面において表示します。

初回価格を適用する件数は当社が定め、管理画面において表示します。一括請求の場合、初回価格は当該件数の範囲で適用します。

当社は、料金を変更することがあります。変更後の料金は、管理画面における表示をもって適用します。

利用者は、管理画面に表示された料金および当社が個別に提示した価格を、第14条に定める機密情報として取り扱うものとします。

料金は、当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済により支払うものとします。当社はクレジットカード番号を保有しません。

支払の時期は、管理画面において表示する時期とします。

表示する価格には消費税を含みます。

提供済みの登記情報について、利用者の都合による返金は行いません。

当社の責めに帰すべき事由により、提供した登記情報に欠落または誤りがあった場合、当社は、再提供または当該件数分の返金のいずれかの方法により対応します。

第10条第4項により登記情報を提供できなかった場合、当該請求について料金は発生しません。

本規約において「機密情報」とは、次の各号に掲げる情報をいいます。

1. (1)管理画面等の画面構成、機能、操作手順および管理画面等に表示される一切の情報
2. (2)管理画面等に表示される料金、ならびに当社が利用者に提示した価格、見積りおよび取引条件
3. (3)本サービスの仕様、設計、処理方式、対応範囲、提供速度その他の技術上または運用上の情報
4. (4)その他、当社が機密である旨を明示して開示した情報

本サービスにより提供された登記情報のファイルそのものは、機密情報に含まれません。登記情報の利用および第三者への提示・交付については、本条ではなく第15条によります。ただし、登記情報を表示している管理画面等は、登記情報のファイルとは別に、機密情報として本条の適用を受けます。

利用者は、機密情報を秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)管理画面等のスクリーンショットの撮影、画面録画、画面共有、印刷、他人への閲覧その他の方法により、管理画面等の内容を当社の事前の承諾なく利用者の役員および従業員以外の者に共有し、または公衆送信すること。取引先、金融機関、士業その他第15条第1項各号に掲げる者に対しても同様とします。
2. (2)本サービスの仕様、設計、画面構成、価格その他の情報を、当社の競合事業者または競合となりうる事業を営む者に開示すること
3. (3)本サービスを、当社と競合するサービスの企画、開発、価格設定、比較資料の作成その他の競合上の目的のために利用すること
4. (4)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析すること
5. (5)当社が明示的に提供する手段によらず、クローラ、ロボット、スクレイピングその他の自動的な手段により本サービスにアクセスし、または情報を収集すること
6. (6)第6条第2項に反して、アカウントを第三者と共有し、貸与し、または第三者に使用させること

前2項の義務は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。ただし、管理画面等の内容については、その一部が公知であることを理由に前項第1号の適用を免れることはできません。

1. (1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
2. (2)開示を受けた後、利用者の責めによらずに公知となった情報
3. (3)開示を受けた時点で利用者が既に適法に保有していた情報
4. (4)利用者が機密情報によることなく独自に開発した情報
5. (5)正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく適法に取得した情報

法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた場合、利用者は、可能な限り事前に当社へ通知したうえで、必要最小限の範囲で開示することができます。

本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。

利用者は、本サービスにより提供された登記情報を、自己の事業のために利用することができます。次の各号に掲げる行為は、自己の事業のための利用に含まれ、当社の承諾を要しません。

1. (1)取引先、取引の候補者、株主、監査人その他利用者と取引上または業務上の関係を有する者に対し、当該関係に必要な範囲で、登記情報を提示し、または交付すること
2. (2)金融機関、行政機関、裁判所その他の機関に対し、融資、契約、許認可、紛争その他利用者自身の用件のために、登記情報を提示し、または提出すること。ただし、提出先が登記事項証明書を要求する場合は第7条第3項によります。
3. (3)弁護士、司法書士、税理士、公認会計士その他の専門家に対し、利用者自身が依頼する業務のために、登記情報を交付すること
4. (4)利用者の役員および従業員の間で登記情報を共有し、または利用者自身の業務のために利用者の社内システムに保存すること

利用者は、前項各号により登記情報を交付した者が次項各号に掲げる行為を行わないよう必要な措置を講じ、当該者がこれらの行為を行った場合には、利用者自身の行為として責任を負います。当社から第20条第4項の求めがあった場合、利用者は、自らが登記情報を交付した者に対しても、可能な範囲で利用の停止を求めるものとします。

利用者は、本サービスにより提供された登記情報について、第1項各号に掲げる場合を除き、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)登記情報またはその複製物を、有償か無償かを問わず、第三者に販売し、再配布し、貸与し、または頒布すること
2. (2)登記情報を、利用者が第三者に提供する商品、サービス、データベースもしくは名簿に組み込み、または第三者への提供の素材として利用すること。登記情報の全部もしくは一部を転記し、抽出し、または加工した情報を用いる場合を含みます。
3. (3)第三者からの依頼を受けて登記情報を取得し、または継続的もしくは反復して登記情報を第三者に提供すること。取得の代行および取次を含みます。
4. (4)登記情報を、第三者との共同利用に供し、または第三者に利用させること
5. (5)登記情報を、本サービスまたは当社と競合するサービスの提供のために利用すること

前項の禁止は、利用者が登記情報を加工し、要約し、または転記した情報にも適用します。ただし、利用者が登記情報により確認した事実（商号、本店の所在地、役員の氏名その他の登記事項）および自己の事業上の判断の結果を、自己の事業のために記録し、または第1項各号に掲げる者に伝えることを妨げません。

第1項各号により登記情報を提示し、または交付する場合であっても、利用者は、管理画面等を提示し、または閲覧させてはなりません。第三者への提示または交付は、管理画面等からダウンロードした登記情報のファイルによってのみ行うことができます。

利用者は、第1項各号により登記情報を提示し、または交付する場合、第20条および個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものとします。

本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. (1)法令または公序良俗に違反する行為
2. (2)犯罪行為に関連する行為
3. (3)登記情報の内容または形式を利用して、公文書の偽造その他の不正な行為を行うこと
4. (4)登記情報を、つきまとい、待ち伏せ、嫌がらせ、差別その他個人の権利利益を害する目的に使用すること
5. (5)当社、指定法人または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
6. (6)当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
7. (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. (8)不正アクセスまたはこれを試みる行為
9. (9)当社の承諾なく、本サービスを利用して営業、宣伝または勧誘を行う行為
10. (10)反社会的勢力に対して利益を供与する行為
11. (11)その他、前各号に準ずる行為として当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が第14条、第15条または第16条に違反したと判断した場合、事前の通知および催告を要することなく、次の各号に掲げる措置を講じることができます。

1. (1)本サービスの利用の一時停止
2. (2)アカウントの即時の停止および削除
3. (3)利用契約の解除
4. (4)提供済みの登記情報およびその複製物の廃棄または消去の請求

当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第1項の措置を講じたことは、当社が利用者に対して損害賠償を請求することを妨げません。特に、第15条第3項各号に違反して登記情報を第三者に販売し、再配布し、もしくは自己の商品もしくはサービスに組み込んだ場合、または第14条第4項第1号に違反して管理画面等を第三者に共有した場合、利用者は、当該行為により当社に生じた損害を賠償する責任を負います。

第1項の措置が講じられた場合であっても、既に発生した料金の支払義務は免除されません。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性および有用性を有すること、ならびに中断、エラーまたは不具合が生じないことを保証しません。

当社は、指定法人が提供するサービスの停止、制限、仕様の変更もしくは約款の変更その他当社の支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社は、登記情報の内容に基づいて利用者が行った判断およびその結果について、責任を負いません。

当社は、利用者と第三者との間に生じた紛争について、責任を負いません。

当社が利用者に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、当該損害の原因となった請求に係る料金の額を上限とします。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害について、責任を負いません。

当社は、本サービスの提供にあたって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

登記情報には、役員等の氏名および住所その他の個人情報が含まれます。利用者は、これらを個人情報の保護に関する法律にいう個人データとして適切に取り扱うものとします。

利用者は、取得した登記情報に含まれる個人情報を、自らが特定し公表した利用目的の範囲内で利用するものとします。

当社は、本人から個人情報の保護に関する法律第27条第2項に基づく第三者提供の停止の求めを受けた場合、以後の提供を停止します。この場合、当社は利用者に対し、当該本人に係る情報の利用の停止または消去を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとします。

利用者は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1. (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）であること
2. (2)経営に暴力団員等が実質的に関与していると認められること
3. (3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、暴力団員等の維持運営に協力し、もしくは関与していると認められること
4. (4)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること

利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。

1. (1)暴力的な要求行為
2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. (5)その他前各号に準ずる行為

当社は、利用者が前2項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

前項により契約を解除した場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知を要することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. (2)申込みに際して虚偽の事実を届け出た場合
3. (3)料金の支払を遅滞した場合
4. (4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. (5)当社からの連絡に対し、相当の期間にわたり応答がない場合
6. (6)本サービスと競合するサービスを提供し、またはその準備を行っていると当社が判断した場合
7. (7)その他、利用者として不適当であると当社が判断した場合

当社は、前項の判断の理由を開示しません。

利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。

利用契約が終了した場合であっても、第14条、第15条、第19条その他その性質上存続すべき条項は、なお効力を有します。

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイトまたは管理画面において、効力発生時期の相当期間前までに周知します。

変更後の本規約は、効力発生時期の到来をもって効力を生じます。

利用者が効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

当社から利用者への通知は、利用者が届け出た電子メールアドレスへの送信または管理画面への掲示により行うものとし、当社が発信した時点または掲示した時点で到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の部分は、なお完全に効力を有します。

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議して解決を図るものとします。